2018年10月07日

キャッシュレス対応

先ず、画

minimini菜園、植えた苗は全8苗。そのサツマイモの1株を掘ってみた。

大きいもので1Kg/個。天候に恵まれ、収穫は良。その味は!?
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本題へ。

昨夜の放送、爆笑問題と共に考える、資本主義の未来。お金が消える!!

なかなか衝撃的な内容だった。資本主義経済が行き詰まっているという。

大量に市場にお金を供給し、超低金利にし、景気を刺激しても景気が一向に

良くならないという。日本では個人が貯め込むお金が47兆円、企業が貯め

込むお金が446兆円、個人は老後の不安でお金を抱え、企業は投資に向かわ

ず、従業員への還元、支払いを増やさず貯まり続けているという。

これは表経済の話で表経済の景気が思惑通りに良くならない理由の一つに

この市場に出た多額のお金が、地下経済に流れているからという。 所謂、

表に出せないダークマネーで脱税や犯罪などで得た違法のお金などでその額

は膨大。これらの表に出て来ないダークマネーは、金や現金紙幣で保有して

いる。或いはタックスヘイブンのケイマン諸島等の口座に預け、税金を回避

(脱税)する。このダークマネー対策で、日本の高額紙幣の一万円札を廃止せ

よと外国人の学者が唱えていた。犯罪組織が10億円を一万円札で保有すると

その数10万枚、1000円札では100万枚。犯罪組織もその多額の紙幣の

移動、保管管理も大変だ。タンス預金にも大きな箪笥が要る。

この行き詰まった資本主義経済を活性化させる一つがキャッシュレス化という。

地下経済対策にもなる。キャッシュレスで買い物をすると現金で買い物をする

より消費が増えるという。人の消費に対する抵抗が低くなるようだ、心理的に。

今、世界中から現金が消えている。ポイントカードやモバイル決済、仮想通貨

なるものが現れている。スウェーデンでは、街中からATMが撤去され、現金

流通量の割合は1%台にまで激減。腕にマイクロチップを埋め込み本人認証、

腕をかざして支払い。15年前の大学授業、教授が予測していた通りに。

中国では、のべ13億人がスマホ決済を利用、ヨーロッパでも高額紙幣の廃止

が進むなど、キャッシュレスの動きが加速。

現在、日本の貯預金の金利は史上最低。マイナス金利も囁かれている。

貯金をすると利子が増えるのでは無く、利子分を差し引かれる。

だったらもう少し使おうかとなる。その差し引かれたお金は何処へ行くのか、

社会保障費など社会に還元するという一種の税金。世界的に富の偏在、所得

格差が問題となっており、このような政策が検討されているようだ。 さて、

小生は日常の買い物で一番多く出費をするものは食料品に日常品。いつも決ま

ったスーパーで買い物をしている、2日に1回の割合で。支払いはスーパーの

プリペイドカード、小銭の扱いも無く便利だ。このカードとビニール袋を持っ

てウォーキング、その帰りにスーパーで身軽に買い物。通販の買い物もクレジ

ットカード決済。キャッシュレス社会、直ぐ近くまで来ているように感じる。

今後、急速に社会に普及していくのだろう。 だから早速、その対応に動いた。

スマホによる決済準備をしようと。スマホのApple payを利用しようと。

アプリを入れ、クレジットカードを1枚登録。銀行のデビットカードを登録し

ようとしたがこのカードは未対応。

だが、JR東日本の乗車カードsuicaを使ってデビットカードを登録でき

る、決済できると有り、早速、suicaのアプリケーションをインストール。
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これでクレジットカードの他に1枚のデビットカードのキャッシュレス決済

対応の準備が出来た。勿論、鉄道等のキャッシュレス乗車も可能となる。

今後、スマホ決済対応の端末導入が急速に進んで行くであろうと思うもの。

さてこの前、災害の影響により銀行の入行式が遅れて行われたとニュースが

報じた。地方銀行が合併し、地方最大の銀行が誕生、230名余の新入社員

が生まれたという。社会はキャッシュレス化に向かっているが、多くが渉外

営業の仕事に就くのであろうか!?

*関連記事   
  2018.2. 1  スマホ決済
  2015.1.16 資本主義の行詰り
  
*加筆推敲中
posted by tennismouse at 11:41| Comment(0) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月05日

金融老年学

今日のWebニュースに「死蔵されゆく巨額資産」と載った。以下の通り。

『朝日新聞が4こま漫画にサザエさんを連載した1960年代、日本の名だた

る会社の多くは55歳定年制を採っていた。

当時の男の平均寿命は65歳前後。「世界に冠たる」と厚生労働省が自賛する

国民皆年金が確立したのが1961年。人口ピラミッドは末広がり。経済は高度

成長ただ中。人生のなかで年金に頼って暮らす時期を年金期と呼ぶとすれば、

サザエさんの父、波平さん(54歳)の年金期は10年ほどだ。長生きのリスク

という概念など、おそらく微塵(みじん)もなかったに違いない。

昭和末期から平成(1988年前後)にかけて産業界は定年を60歳に延ばした。

65歳までの雇用を厚労省が義務づけたのは、つい5年前。今や平均寿命は

男81、女87。乳幼児期の死亡率の高さを考えれば、もっと長生きする人が

たくさんいる。25年の四半世紀を超す年金期もざら。

安倍政権の政策看板のひとつ「人生100年時代」は、いいことずくめ感を醸

し出している。だが、だれもが長生きのリスク、なかでもお金にまつわる

リスクを意識せざるを得ないのが現実である。

人口高齢化は一般に一国の貯蓄率を下げる要因になる。しかし実際に金融

市場で起こるとみられるのは株式など有価証券の高齢層への偏りだ。

加齢にともない無職の人も消費を減らすようになり、貯蓄をあまり取り崩さ

なくなる可能性が大きいからだ。70歳以上の人が持つ有価証券は2015年の

106兆円から35年に468兆円に増えると、みずほ総研は試算する。

個人が持つ有価証券のじつに半分。金融資産の高齢化である。

ここで問題になるのが保有者の認知機能。その低下にはさまざまな度合いが

ある。ふだんの暮らしに大きな影響がない人も、仕組みが込み入った金融

商品を前にすれば落ち着いて判断できるとは限るまい。まして認知症を患っ

ている人は500万人だ。30年には総人口の7%、830万人に増えるおそれ

がある。 どんな対応が考えられるか。

2000年、介護保険と時を同じくして法務省が制度化したのが成年後見人だ

った。家裁が選んだ後見人は認知症患者などの財産管理と暮らしの手続きを

する。ただし患者名義の口座開設や患者の生活に必要なお金の引き出しはし

ても、元本の保証がない金融商品を運用してはならない。

高齢者保有有価.pngみずほ総研の高田氏は一定の前提をお

いたうえで、35年に150兆円の有価

証券を認知症患者が持つ可能性がある

と推計する。この巨額資産の何割かが

塩漬けになるだけでも、日本経済には

重荷だ。金融機関は座して待つわけにゆくまい。某銀行の社長は「成年後見

の利便性向上について関係省や裁判所と対話を深めたい」と話した。

判断力が衰えた高齢者にどう向き合うかという難題が念頭にあろう。

行動経済学はすべての世代が同じように考え、動くのを前提にしている。

たとえば認知機能の衰えが投資判断におよぼす影響などは想定していない。

この足らざる点を補おうと、金融老年学という研究領域を切り開いた駒村

康平慶応大教授らは、思考力や数を処理する力が弱った高齢者が論理より

経験と直感を頼りにしがちになる点に着目し、次の仮説を導きつつある。

▼相手の表現のしかたに自己の決定が左右されやすい

▼多くの選択肢への対応が難しくなり、明快な情報と単純な選択肢を好む

▼意思決定を先延ばししがちになり、選ばなかったことへの後悔を感じに
 くい。 手に入れたものは手放したくない

▼ポジティブな出来事や情報を記憶に残し、ネガティブ情報は忘れる傾向
 がある

効果と値段を連呼する健康器具やサプリメント。持病があってもOKという

保険のうたい文句。BS放送などで目にする高齢者向けとおぼしき通販番組

はよくできている。もちろん高齢投資家の保護ルールはある。 金融機関は

(1)相手の目標、知識、経験、資産に適した商品を勧める
(2)認知機能が下がった人に複雑な商品は売らない――

などだ。だが営業担当者が認知機能の度合いと変化をつかむのは骨が折れる。

ひたすら年齢で判断しているのが実態だ。

「状況がAなら対応はB」式に陥りがちなファイナンシャルプランナーなどの

画一的な助言は、さほど役に立つまい。結果として、超高齢だが判断能力が高

い人は投資機会を逃し、逆の立場の人は身の丈にあまる金融商品を抱え込む

ことになりうる。

金融庁は新行政方針に「退職世代の資産運用・取り崩しをどう幸せな老後に

つなげるか、金融業がどう貢献できるか検討する」と盛り込んだ。

経済学のみならず法学、医学などの知恵を結集させてこその金融老年学だ。

国の行政にも司令塔が要るだろう。波平さんの余命が40年あっても不思議では

ない時代は続く。』

前回のブログで、自らの性格が楽天家で株式投資に向いていると紙上で認識さ

せられ、自画自賛?!、その勢いで株式投資に動き出した。しかし、今日の同

ニュース記事を見て、その勢いは急速に萎んだ。歳の頃を考え、ほどほどにし

ておこうと抑制。死蔵の仲間には入りたくないものだ。投資で得た資金を社会

に還元する、役立てる等の投資目的が明確であれば話は別だが・・・。

呆けない、頭の体操の範囲に抑えておこう。歳と共に日常消費額は減っていく。

この死蔵資産、保有者が存命中の問題。その後は蘇り、遺贈、相続、国庫へと

流れていく。

*3月5日 日経Webニュースより記事引用 「死蔵されゆく巨額資産」

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2018年02月01日

スマホ決済

スマホに決済機能が付いている。クレジットカードを登録しよう。 さて、

昨日、チョット面白い経済問題のテレビ番組を見た。それをちょっと紹介。

日本のキャッシュレス決済比率は14%(100人中14人)、韓国、中国は

55%、米国41%。中国では買い物もスマホ、QRコード(価格)にスマホ

をかざして決済。中国は2年間で6倍、660兆円の規模でレス化が進展。

クレジットカード、電子マネー、プリペイドカード、仮想通貨などの支払いが

キャッシュレス決済。しかし、日本人は現金支払いが多い。その理由には、

日本の現金紙幣が綺麗、偽札の心配がない、街が安全(犯罪少)等も一因と。

GDPに占める日本の現金流通高は18%超、中国は10%弱。日本で一番流

通している通貨、お金の中では1万円札、それは通貨流通高の89%を占め、

国民1人当たり平均74万円(回)/年となる。高額取引の決済は1万円札。

このキャッシュレス化の先進国はエストニア。個人認証のIDカード、免許証、

保険証、買い物、交通機関、選挙の投票等を1枚のカードで運用している。

東京にもキャッシュレスオンリーの店が、レストランが出現、現金は使えず、

電子マネー、クレジットカードのみ扱う。ipad画面上のメニューで注文。

人件費の削減、レジ締め(現金と伝票の照合)時間の短縮(40分→3分)。

一部の神社の賽銭、馬券の購入もキャッシュレスに対応していると言う。

国は2020年のオリンピックに向け、キャッシュレス化を進める。それは

多く訪れる外国人のキャッシュレス化に対応するもので商業施設、宿泊施設、

観光スポット等で進める。

キャッシュレス(カード決済)で支出は増えるか?!米国の統計によると

23%増えたとある。しかし、便利な家計簿アプリもあるという。使い過ぎ

ないキャッシュレス化で全てのお金の見える化対策。銀行口座、電子マネー、

クレジット、仮想通貨、デビットカード、ポイントの全てが見える化される。

消費の内訳も表示され、家計簿を作成、他の一般家庭の家計簿との比較も可能。

次に仮想通貨、約1000種類以上あるという。電子マネーは現金をチャージ

して用いるのであり、法定通貨の円の枠組み内の取引。だが、仮想通貨は、

その価値を認めている人々の間で取引され、国境を越えている。日本では

2017年4月仮想通貨法が施行された。国内で約100万人が取引。

仮想通貨に国境はない。国の中央銀行、日本では日本銀行券とは無縁である。

1000種類、勢力圏を広げる通貨もあれば、衰退、合体する通貨も現れる。

次に、地下(闇)経済。脱税、暴力団がらみ、売春、麻薬、違法賭博など。

金融機関とは無縁の闇で取引される現金取引。この経済が、日本では約50

兆円と言われており、日本のGDPの10%近い。地下経済の発達した国は

ロシア(対GDP比40%超)、ブラジル、エストニア、韓国、インド、

スウェーデン、中国、日本、米国。

インドでは2016年11月、インド政府は突然、高額紙幣2種を廃止宣言、

宣言4時間後に廃止対象紙幣の86%、200億枚を廃止。この間、新紙幣

交換で人々が銀行に殺到パニック。タンス預金、アングラマネーが表に出た。

ハーバード大学のS.ロゴフ教授は多くを占める1万円札の廃止論を唱える。

日本ではキャッシュレス化の前に、段階的に現金を減らすレスキャッシュを

進めると言う。これにより闇経済規模の縮小を図り、最も多くを占める脱税

を減らし、闇経済からの税収を上げ、代わりに消費増税案の規模も縮小?!

次に金利のお話。低金利時代、低金利になると利子の恩恵はない。タンス預金

(死蔵)に流れる。表に出て来ないから消費には回らず、景気はよくならない。

金利を上げると預金する。同じく消費には回らない。マイナス金利の場合は減

っていくから引き出し、タンス預金となる。日本のタンス預金規模は43兆円。

デジタル通貨によるキャッシュレス化となれば、現金紙幣がないからタンス

預金はできず金融機関に蓄蔵。この時、マイナス金利を採用されれば、預金額

が減っていくから、使わざるを得なくなる。買うものが無ければ、向かう先は

投資。するとお金が社会に出回り、景気が良くなる。そしてデジタル通貨社会

となれば、誰が何に消費されたかも記録される。  ・・・以上が放送内容。

現在、なかなかデフレからの脱却、景気が良くならない。少子高齢化、社会の

活力も低く喚起する商品も少ない?!高齢化、お金を使うとすれば旅行、健康

などのサービス消費を楽しむ程度?!   しかし、

デジタル通貨が社会に普及していくと多くの銀行の支店が整理されて行く!?

国は何を考えているのだろう!?景気を良くする経済政策。キャッシュレス化

のデジタル通貨社会を進める?!お金の回転(消費)、血液の循環を良くしな

いと益々国の膨大な借金が増えていく。世代間不公平、子孫に付けが回る。

少し話題が異なるが、国家間、個人間で経済格差が拡大し、閉塞感もあるようだ。

これには制度変更の社会の仕組みを大きく変えるベーシックインカム(案段階)

という社会保障制度もあるようだ。

*関連ブログ 2017.7.21 北京と電子決済
posted by tennismouse at 15:17| Comment(0) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

国家破綻

超大国アメリカの大統領が決まった。過激な発言で注目された大統領が意外にも

当選した。その大国の指導者の一挙手一投足は世界を翻弄する、日本を翻弄する。

民主主義国家アメリカであり、共産主義国家中国である。

昨日の朝刊に1冊の本の広告が載った。大きな字で「国家は破綻する」と刺激的

である。その本の著者は経済通のF参議院議員。日本の種々の経済問題が列挙さ

れている。紙上の広告内容には、計31項目が列挙されている。その一部は、

 1.日銀の倒産があるぞ
 1.消費者物価指数が2%(インフレ)になったときが恐ろしい
 1.「今の低金利は異常」という認識が大切
 1.日銀は大本営発表を続けている
 1.長期金利の急騰確率は8割
 1.最後は必ずインフレになって破綻する etc
更に
 1.大幅な円安で日本国民の資産は目減りする
 1.財政を警戒する米国、能天気な日本
 1.内閣府の試算では累積赤字は拡大する
 1.何が財政破綻のキッカケになるか
 1.ドルこそが最強である。
そして、ハイパーインフレの文字が多く目に付く
 1.「お金をバラマキ、ハイパーインフレで回収」でいいのか
 1.ブレーキがないからハイパーインフレに一直線
 1.私がハイパーインフレを予想する理由
 1.なぜハイパーインフレになると円が暴落するのか  とある。

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日本の国家財政(国と地方)は1000兆円

(28年度末、1062兆円)を超える大赤

字。しかし、国民の金融資産が1684兆円

と言われている。国全体で見た場合の収支

は預金が借金を上回り、数字の上では

借金国ではない。しかし今後、少子高齢化、

人口減少に向かう日本、経済活力はこれから下降線を辿っていくだろう。

今後社会福祉費用は増え、低成長が続けば赤字解消にはほど遠くなる。消費税を

安易に 上げることも出来ず、逆に借金利払いで赤字は増えていくことにも。

経済活動の土俵である資本主義システムにも限界が、行き詰まっているという。

この現行システムの限界により経済格差が拡大した。その格差は許容範囲を超えた。

大きな格差は経済活動に歪みをもたらし、成長を阻害し、社会を不安定化する。

日本の財政赤字、国際社会がこのような日本を観て、危機水準、投機的水準の国家

財政と判断すれば円の市場価値は暴落。市場で円売りを浴び、円レートは一気に

下降する。その瞬間、国民の金融資産は目減りし、借金が金融資産を上回り、一気

に債務国に転落する。これを機会にしてハイパーインフレが起きれば、個人の、

富裕層の金融資産価値は下がり、同時に国の借金も軽減する。日本はどうもこの道

を辿るのではないかと悲観的に観てしまう。国家にも栄枯盛衰があり、日本は今後

衰退に向かうと思うもの。衰退に向かう国もあれば、その国に代わって隆盛に向か

う国も表われる。この書籍の紙上広告を見て多くのハイパーインフレの指摘が印象

に残る。超ハイパーインフレとはならないだろうが、もしもそのようになれば、

富裕層も貧者も金融資産に大きな差はなくなり、同じ土俵上となる。

単純に1億円の預金を保有する富裕層、片や1億円の借金がある負債者。 もし、

10000%の超ハイパーインフレとなれば、各々100万円の金融価値に、負債

価値に目減り。両者のその差が2億円から、200万円に。同時に貨幣のデノミも

実施、1/100。新紙幣の100円札と旧紙幣の10000円札との交換である。

これで一気に格差解消。国家財政の赤字も大幅に減少し、国家会計のリセット、

0からの再スタートである。算盤操作で言えば、ご破算で、願いましては・・・・・

となる。今まで借金の上で豊かな生活を送っていたツケ、借金を返せず、現実に戻っ

たもの。当然、円の国際価値は下がり、輸入物価は大幅に上昇、国民生活レベルは

どん底へ。しかし、円安で再び輸出攻勢、再び這い上がる。国家の借金をチャラに

して。小生は元々物事を悲観的に見る癖がある。今回、この広告を観て拡大解釈し

たもの。その時、小生はとっくにあの世の人、いや、この世の人・・・confident

*関連ブログ
  2013.3.28   機会の窓
  2015.1.16   資本主義の行き詰まり etc

 

 

posted by tennismouse at 22:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月21日

ヘイブン

テニスに行ってきた、遠方のテニスコートに出向いた。集まったプレやーは6人。

ジリ貧の、灯火のクラブ状況。高齢化と高齢故の膝の怪我で参加者も限られる。そして、

このテニスコートは高度な対応力が求められる、年輩者にも。荒れたクレーコートだから

とてもイレギュラーバウンドが多く、その発生頻度も高い。この急な球の変化に無理に

追随すると膝を痛める。 このテニスの帰りに良く立ち寄る安土の園芸店に立ち寄った。

4月初旬に尋ねた時には未だ入って来ていません、夏に入荷しますとの返事だった。

今日、もう一度尋ねたら、入って来ていますと言う返事があり案内された。その花苗を

2ポット買い求めた。その花名は「ランタナ」[E:bud] チョット変わった、印象に残った花

である。初対面は中国成都のパンダ繁育基地内である。

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花の名前も分からずその花色、花姿を脳裏

に記憶。そしてたまたま日本でも見付け、

園芸クラブのメンバーに尋ね、園芸本でも

探して花名が分かった。今回は花色が変化

する七変化とヤマブキの2種を買い求めた。

このランタナ、南アメリカが原産で、繁殖力

がとても旺盛で丈夫な植物、ゆえに、世界

各地の原生種を駆逐してしまう恐れがあり、国際自然保護連合の「世界の侵略的外来

種ワースト100」に指定されており、日本でも環境省が「要注意外来種生物リスト」

に指定しているそうだ。正体を初めて知った。    さて、

話題が変わってお金の話。世の人間を誘惑し、脱線させ、時に争い、命をも奪うとても

魔力があるお金、またも新聞紙上を賑わせている。日本では都知事の執着心に驚く。

都民を一番に考えた執政では無く、自らの懐を第一優先、判断した執政に映る。

私利私欲に眼が眩んでいるように映る。選挙で選んだ都民もこんな筈では・・・と思っ

ているだろう。経歴、学歴や強面、その発言力で有権者は判断し、選んだのであろうが

期待外れのようだ。選挙で選ぶのは結婚相手と同様、政治を実際に行ってみなければ

分からないものだ。そして結婚は相手と一緒に住んでみないと、添うてみないと分から

ないものだ。良き馬は乗ってみなければ分からないのだ。

他方、国外ではタックスヘイブンを利用した脱税が大きな話題となっている。世界の

超大物政治家、有名人から実業家、一般者まで頭を使い、脱税にご執心のようだ。

富豪ほど執着心が強いようだ。タックスヘイブンなるもの昔から存在し、やっと問題が

表面化した。大学の経済の講義に於いてもタックスヘイブンなるものを聞いたが、この

意味(租税回避地)からも違法であることは明白であり、何故今になってという感が強い。

回避地であるケイマン諸島などの供給サイド、それを利用する需要サイドの一般企業、

世界の富豪者、富裕層などの需要と供給が一致した現象だ。誰が考えたものか[E:sign02]

さて、前回のブログにも登場したこのお金[E:dollar]の話。そう言うお主はどうだと問われれば、

国民の義務の一つである納税、キッチリと自ら支払い、そして口座から強制徴収されて

おります。その状況をみると時に頭を使い、節税を、脱税?を試みるも、なかなかその

税の仕組みが難しく、その対応力には限界が生まれます。本心、こうキッチリと捕捉

されると何か良い対処法は無いかと考えたくもなります。が、しかし、お金はこの世し

か通用しません。そして、身体の衰えに比例してお金の消費は減り、消費支出は主に

食料品と医療介護費に収斂して行きます。食も細って、エンゲル係数は低下し、代わり

にホスピタル係数が上昇していきます。こうなると、この世のお金とあの世のお金を橋渡

しする統一通貨なるものはできないものでしょうか(代弁)と[E:sign01] あの世へ行くために。

こう言う我が輩が一番の執着者[E:sign02] [E:confident]

しかしながら、残念、あの世はお金とは無縁の浄い世界のようですconfident

*ホスピタル係数:小生が勝手に名付けたもの

posted by tennismouse at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月16日

料金体系と収益

日経ニュースをトリガーにしたブログ記事である。以下は国内企業の昨年度の儲けを

示す営業利益である。(2014年3月期)

  1.トヨタ                 2兆4,410   億円
  2.NTT                  1兆2,942
  3.ソフトバンク               9,324
  4.ドコモ                   8,330
  5.国際石油開発帝石        7,501
  6.ホンダ                     7,289
  7.KDDI                       6,629
  8.J T                      6,362
  9.日 立                   5,682
 10.三井物産                5,505

10位以内に国内の主要通信会社が入っている。国が儲け過ぎと判断して通信料金の

値下げ指導に乗り出した。収益の殆どは国内顧客から利益を上げているのであろう。

この通信会社、初期の設備投資を行えば収入が安定的に入ってくる。従量料金制の

音声通話料、定額料金制のデーター通信料が。

一般勤労家庭の年間通信費は2人以上の家庭で年19万円、家庭支出に占める割合

は5%以上という。そしてスマホの普及で10年で支出が2割アップしたという。

家庭の通信費が電気料金を上回って10年以上になるだろう。

小生は昨年12月に2年縛りの契約が切れ、格安CIMを利用して通信費を抑制した。

格安CIMを入れたスマホ、通話、メール用の携帯電話(ガラケー)と2台で運用して

いる。不便だ。しかしその結果、スマホ1台の運用に比べ通信料金は1/2となった。

日本の通信料金体系が問題と思うもの。音声通話は昔から従量制料金体系。

使った分、利用した分の料金を支払うからみんな納得がいく。高い安いは別にして。

しかし、通信費、データー通信費は定額料金制。月3GBまでは使っても使わなくても

料金を支払わなければならない。定額料金徴収だから通信会社には安定した収入が

入ってくる。だから通信会社間で固定客の奪い合いが起きる。

小生のような年金生活者は外出の機会が少ない。だから屋外でデーター通信を利用

する機会は少ない。家に居る時は専ら宅内WiFi網を使う。通信会社の通信網を使う

のは外出した時のみ。だから屋外利用頻度の低いスマホは通信費の安価な格安CIM

を使う事に。月1GBの上限容量まではデーター通信が可能である。この容量を超える

事は一度もないが、超えれば通信速度が抑制され極端に低下する。通信速度を元に

戻したければ、再度1GB容量の通信量をネットを通して購入すれば元通りの速度で

通信が可能となる。この格安CIMを運用する通信会社は種々の選択肢を揃えている。

利用する通信網はドコモの通信網だから通信品質に不便、不満を感じた事はない。

処で2012年、中国の成都に語学留学し、1ヶ月半滞在、現地で携帯電話を買った。

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通話にメールが利用でき、通信料金は

前払い制。通信会社の店頭に出向き、

ATMのような機械の前で通信容量を

購入する従量制の料金体系。コンビニ

等でも買うことが、チャージすることが

でき、好きな容量だけ買うことが出来る

プリペイド式。同時にパソコンのネット

ワークも利用できるようになる。IDとパスワードを貰い、留学先の宿舎で通信会社の

WiFi網を使ってインターネットである。中国の通信料金体系は前払いの従量制。

使った分だけ支払う式のシンプル料金体系。日本は複雑怪奇な料金体系、複雑すぎ

て理解できない。日本に於いても誰もが納得する使った通信量に応じて支払う従量制

料金体系を採用すべきと思うもの。電気料金もガス料金も固定電話料金もテニスの

コート代もレストランの飲食代等も使った分、食した分支払う従量制。

宅内ネット通信であるプロバイダー料金は定額料金制であるが、容量の上限枠もなく

競合会社も多く相応の料金価値があるから不満はない。

日本の通信会社は安定的に収入が入ってくるから面白くて笑いが止まらないだろう。

個々一人一人の月間通信量の把握は可能であり、従量制料金採用は支障ないもの

である。3社の通信会社の合計収益は年間2兆4,300億円。大儲け過ぎと思うもの。

大ザッパな計算であるが日本の総人口で割ると2万円/人・年。老人から赤ちゃんまで。

処で今、消費税の軽減税率が迷走しているが、当初案では年間1人当たり最高年間

4,000円の還付であるが、今回の総務省の通信料金の値下げ指導は、これ以上に

家計への恩恵を与えようと考えているのであろう。富の偏りの適正化、調整である。

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2015年01月16日

資本主義の行詰り

日本にも経済学者は多い。総理大臣の経済ブレーンを務めた学者など直ぐに

数人余の名前が浮かぶ。それらの学者の中の1人、水野和夫氏の視点が、考え

が他者と少し異なり、面白く感じたから、小生、以前から頭にその名前を

ブックマークしておいた。

最近、「資本主義の終焉と歴史の危機」という本も出版。 その主要内容に

ついて先日と今日、歯科医院の待合室で文芸春秋新年特大号に「虚構の成長

戦略」資本主義は死んだ、で掲載されていたため面白く読み、更にスマホで

記事を撮影した。日頃、行き過ぎた国際金融資本取引に疑問を感じていたから、

この新しい一つの考えを興味深く読んだ。 以下はその内容のごく一部である。

@国債の利回りがほぼゼロという事は、長期にわたって資本の自己増殖が出来

ていないことを意味する。資本主義とは本来、「資本の自己増殖プロセス」で

あるはずなのに、増殖が止まってしまったから、現在の日本やドイツにおいて

「資本主義は死んだ」も同然。

A「失われた20年」において日本政府はデフレや長期停滞を無視できず、

この状況から脱却しようと躍起になっているも歴代内閣の努力もむなしくその

効果は全く表れていない。

20150116_112950B資本主義は常に膨張しないと「資本の

自己増殖」が出来ないシステム。これ以上、

新たな富を生む「空間」が膨張できなくな

るとゼロ金利、ゼロインフレ、ゼロ成長に

見舞われる。

Cイギリスのアンソニー・ギデンズによれ

ば、近代がもつ基本的特徴とは、簡単にま

とめると『より速く、より遠く、そして

より合理的に』を実行することが経済成長

を高めることに他ならない。

X軸=販売数量、Y軸=粗利益率とすれば、X軸とY軸で囲まれた空間の面積

は概ね実質GDPを意味することになって、この空間の膨張率は実質GDPと

等しくなる。「より速く、より遠くへ」とはX軸。市場を求めて販売数量を伸

ばす事である。「より合理的に」はY軸。粗利益率は交易条件(輸出物価÷輸

入物価)を高めればいい。「より速く、より遠く、そしてより合理的に」は

X−Y空間を膨張させることに他ならない。21世紀に入って、原油価格に代

表される資源価格が大幅に高騰したため、輸入物価が上昇し、交易条件は大幅

に悪化した。そのマイナスを補うためにX軸を以前に増してさらに先へ伸ばそ

うとする力が働いたのがグローバリゼーションである。だが既にアフリカの末

端まで到達し、「より遠くへ」広げることが出来なくなっている。BRICs

などの新興国はエネルギー需要を益々増加させ今後、資源価格は上昇し、Y軸

は先に伸びるどころか縮小に向かうだろう。

DX−Y軸空間の行き詰まりから、もう一つ別のZ空間を創出、それが「IT

革命と金融の自由化」の世界である。「電子・金融空間」というバーチャル

膨張するフロンティアが生まれた。Z空間でのパフォーマンスの良し悪しは

キャピタルゲインを表す株価。Z空間を広げる取り組みは株式市場のナノ秒を

争う、時間の極限の超高速、高頻度取引に到達。ヘッジファンドは手持ち資金

の数十倍ものレバレッジ(てこ)をかけて利潤の極大化を狙う。普通の価値を

有していたドルが変動(相場制)することになり、債券や株式、そして原油の

先物市場が作られ、市場経済化が始まった。上昇しなくなったX−Y空間の実

物資産収益率(資本利潤率)とは関係なく、資産と資産の交換が行われる電子

・金融空間ではマネーの注入量が株価を形成。

EZ空間への依存が高まると、バブル化しやすくなる。Z空間で起きているの

は3年ごとに繰り返すバブルの生成と崩壊。X−Y空間が雇用を生み出す

「実物投資空間」(実業)であるのに対して、Z空間はあくまでもバーチャル

虚業)であるから雇用は殆ど生まない。グローバルな資本帝国はバブルを起

こしてごっそり儲け、弾けて公的資金で救済。この結果、賃下げやリストラと

言う形で国民が犠牲に。日本の70年半ば〜80年代前半の金融資産のゼロ

世帯は3〜5%、現在、31%にのぼり中間層の富は失われている。

       中 略

資本主義というのは人口の2割しか豊かになれないシステム(富の搾取)。

70億人が資本主義をやろうとしたらパンクする。フロンティア(未開拓地=

空間膨張)が消滅した以上、どのみち資本主義は終わらざるをえない。

まだ先の、次のシステムが見えない状態である。新たなシステムの音頭を取る

べき先進国がブレーキどころか量的緩和や積極財政でわざわざ危機を加速させ

ている。アベノミクス然りである。もはや国家も資本にこき使われている時代

である。このような状況下でどうすればいいか?日本に限って言えば、出来る

だけ早く「定常状態」を実現することが最優先課題。「定常状態」とはゼロ

成長社会。日本は今、ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ社会だから、「定常

状態」の条件は満たしている。しかし、未だ成長主義にとらわれているために

後退を余儀なくされている。「より速く、より遠くへ、より合理的に」行動す

ることは、利潤の極大化を目指すという事。だから、それを逆回転して、出来

るだけ利潤がつくられないようにすることが重要。それは「よりゆっくり、

より近くへ、より曖昧に」転じることである。「よりゆっくり」は、時間に追

われない生活、時間に縛られる必要からの解放。「より近くへ」は一国や地域

単位で経済を回していく事。「より曖昧に」は、合理性や効率性だけで物事を

判断してはいけないことになる。今までの常識が一変する。日本は現在、

1000兆円の借金があり、国民(&企業)の金融資産は1600兆円。

この1000兆円の借金も国家が国民へのサービス(社会保障等)を通して返

していく。成長にとらわれているが、日本は少子高齢化の人口減、活力が低下

する中で、ゼロ成長というのは、それは成長しているに等しい。日本はこの蓄

えた資産を国内で回していけばそこそこの生活は可能である。この蓄積資産を

減少させる要因の一つが資源エネルギーの輸入、化石燃料に頼らず、太陽光な

どの自然エネルギーを今後活用すべきである。

*参照記事  文芸春秋 2015年新年特大号
         「虚構の成長戦略」資本主義は死んだ    水野和夫 著

*関連ブログ 2014.11.1  知の巨人

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