2016年11月13日

国家破綻

超大国アメリカの大統領が決まった。過激な発言で注目された大統領が意外にも当選

した。その大国の指導者の一挙手一投足は世界を翻弄する、日本を翻弄する。

民主主義国家アメリカであり、共産主義国家中国である。

昨日の朝刊に1冊の本の広告が載った。大きな字で「国家は破綻する」と刺激的である。

その本の著者は経済通のF参議院議員。日本の種々の経済問題が列挙されている。

紙上の広告内容には、計31項目が列挙されている。その一部は、

 1.日銀の倒産があるぞ
 1.消費者物価指数が2%(インフレ)になったときが恐ろしい
 1.「今の低金利は異常」という認識が大切
 1.日銀は大本営発表を続けている
 1.長期金利の急騰確率は8割
 1.最後は必ずインフレになって破綻する etc
更に
 1.大幅な円安で日本国民の資産は目減りする
 1.財政を警戒する米国、能天気な日本
 1.内閣府の試算では累積赤字は拡大する
 1.何が財政破綻のキッカケになるか
 1.ドルこそが最強である。
そして、ハイパーインフレの文字が多く目に付く
 1.「お金をバラマキ、ハイパーインフレで回収」でいいのか
 1.ブレーキがないからハイパーインフレに一直線
 1.私がハイパーインフレを予想する理由
 1.なぜハイパーインフレになると円が暴落するのか  とある。

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日本の国家財政(国と地方)は1000兆円

(28年度末、1062兆円)を超える大赤字。

しかし、国民の金融資産が1684兆円と

言われている。国全体で見た場合の収支

は預金が借金を上回り、数字の上では

借金国ではない。しかし今後、少子高齢化、

人口減少に向かう日本、経済活力はこれか

ら下降線を辿っていくだろう。今後社会福祉費用は増え、低成長が続けば赤字解消には

ほど遠くなる。消費税を安易に上げることも出来ず、逆に借金利払いで赤字は増えていく

事にも。経済活動の土俵である資本主義システムにも限界が、行き詰まっているという。

この現行システムの限界により経済格差が拡大した。その格差は許容範囲を超えた。

大きな格差は経済活動に歪みをもたらし、成長を阻害し、社会を不安定化する。

日本の財政赤字、国際社会がこのような日本を観て、危機水準、投機的水準の国家財政

と判断すれば円の市場価値は暴落。市場で円売りを浴び、円レートは一気に下降する。

その瞬間、国民の金融資産は目減りし、借金が金融資産を上回り、一気に債務国に転落

する。これを機会にしてハイパーインフレが起きれば、個人の、富裕層の金融資産価値は

下がり、同時に国の借金も軽減する。日本はどうもこの道を辿るのではないかと悲観的に

観てしまう。国家にも栄枯盛衰があり、日本は今後衰退に向かうと思うもの。

衰退に向かう国もあれば、その国に代わって隆盛に向かう国も表われる。

この書籍の紙上広告を見て多くのハイパーインフレの指摘が印象に残る。

超ハイパーインフレとはならないだろうが、もしもそのようになれば、富裕層も貧者も金融

資産に大きな差はなくなり、同じ土俵上となる。

単純に1億円の預金を保有する富裕層、片や1億円の借金がある負債者。 もし、

10000%の超ハイパーインフレとなれば、各々100万円の金融価値に、負債価値に

目減り。両者のその差が2億円から、200万円に。同時に貨幣のデノミも実施、1/100。

新紙幣の100円札と旧紙幣の10000円札との交換である。これで一気に格差解消。

国家財政の赤字も大幅に減少し、国家会計のリセット、0からの再スタートである。

算盤操作で言えば、ご破算で、願いましては・・・・・となる。

今まで借金の上で豊かな生活を送っていたツケ、借金を返せず、現実に戻ったもの。

当然、円の国際価値は下がり、輸入物価は大幅に上昇、国民生活レベルはどん底へ。

しかし、円安で再び輸出攻勢、再び這い上がる。国家の借金をチャラにして。

小生は元々物事を悲観的に見る癖がある。今回、この広告を観て拡大解釈したもの。

その時、小生はとっくにあの世の人、いや、この世の人・・・・・confident

*関連ブログ
  2013.3.28   機会の窓
  2015.1.16   資本主義の行き詰まり etc

 

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2016年05月21日

ヘイブン

テニスに行ってきた、遠方のテニスコートに出向いた。集まったプレやーは6人。

ジリ貧の、灯火のクラブ状況。高齢化と高齢故の膝の怪我で参加者も限られる。そして、

このテニスコートは高度な対応力が求められる、年輩者にも。荒れたクレーコートだから

とてもイレギュラーバウンドが多く、その発生頻度も高い。この急な球の変化に無理に

追随すると膝を痛める。 このテニスの帰りに良く立ち寄る安土の園芸店に立ち寄った。

4月初旬に尋ねた時には未だ入って来ていません、夏に入荷しますとの返事だった。

今日、もう一度尋ねたら、入って来ていますと言う返事があり案内された。その花苗を

2ポット買い求めた。その花名は「ランタナ」[E:bud] チョット変わった、印象に残った花

である。初対面は中国成都のパンダ繁育基地内である。

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花の名前も分からずその花色、花姿を脳裏

に記憶。そしてたまたま日本でも見付け、

園芸クラブのメンバーに尋ね、園芸本でも

探して花名が分かった。今回は花色が変化

する七変化とヤマブキの2種を買い求めた。

このランタナ、南アメリカが原産で、繁殖力

がとても旺盛で丈夫な植物、ゆえに、世界

各地の原生種を駆逐してしまう恐れがあり、国際自然保護連合の「世界の侵略的外来

種ワースト100」に指定されており、日本でも環境省が「要注意外来種生物リスト」

に指定しているそうだ。正体を初めて知った。    さて、

話題が変わってお金の話。世の人間を誘惑し、脱線させ、時に争い、命をも奪うとても

魔力があるお金、またも新聞紙上を賑わせている。日本では都知事の執着心に驚く。

都民を一番に考えた執政では無く、自らの懐を第一優先、判断した執政に映る。

私利私欲に眼が眩んでいるように映る。選挙で選んだ都民もこんな筈では・・・と思っ

ているだろう。経歴、学歴や強面、その発言力で有権者は判断し、選んだのであろうが

期待外れのようだ。選挙で選ぶのは結婚相手と同様、政治を実際に行ってみなければ

分からないものだ。そして結婚は相手と一緒に住んでみないと、添うてみないと分から

ないものだ。良き馬は乗ってみなければ分からないのだ。

他方、国外ではタックスヘイブンを利用した脱税が大きな話題となっている。世界の

超大物政治家、有名人から実業家、一般者まで頭を使い、脱税にご執心のようだ。

富豪ほど執着心が強いようだ。タックスヘイブンなるもの昔から存在し、やっと問題が

表面化した。大学の経済の講義に於いてもタックスヘイブンなるものを聞いたが、この

意味(租税回避地)からも違法であることは明白であり、何故今になってという感が強い。

回避地であるケイマン諸島などの供給サイド、それを利用する需要サイドの一般企業、

世界の富豪者、富裕層などの需要と供給が一致した現象だ。誰が考えたものか[E:sign02]

さて、前回のブログにも登場したこのお金[E:dollar]の話。そう言うお主はどうだと問われれば、

国民の義務の一つである納税、キッチリと自ら支払い、そして口座から強制徴収されて

おります。その状況をみると時に頭を使い、節税を、脱税?を試みるも、なかなかその

税の仕組みが難しく、その対応力には限界が生まれます。本心、こうキッチリと捕捉

されると何か良い対処法は無いかと考えたくもなります。が、しかし、お金はこの世し

か通用しません。そして、身体の衰えに比例してお金の消費は減り、消費支出は主に

食料品と医療介護費に収斂して行きます。食も細って、エンゲル係数は低下し、代わり

にホスピタル係数が上昇していきます。こうなると、この世のお金とあの世のお金を橋渡

しする統一通貨なるものはできないものでしょうか(代弁)と[E:sign01] あの世へ行くために。

こう言う我が輩が一番の執着者[E:sign02] [E:confident]

しかしながら、残念、あの世はお金とは無縁の浄い世界のようですconfident

*ホスピタル係数:小生が勝手に名付けたもの

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2015年09月16日

料金体系と収益

日経ニュースをトリガーにしたブログ記事である。以下は国内企業の昨年度の儲けを

示す営業利益である。(2014年3月期)

  1.トヨタ                 2兆4,410   億円
  2.NTT                  1兆2,942
  3.ソフトバンク               9,324
  4.ドコモ                   8,330
  5.国際石油開発帝石        7,501
  6.ホンダ                     7,289
  7.KDDI                       6,629
  8.J T                      6,362
  9.日 立                   5,682
 10.三井物産                5,505

10位以内に国内の主要通信会社が入っている。国が儲け過ぎと判断して通信料金の

値下げ指導に乗り出した。収益の殆どは国内顧客から利益を上げているのであろう。

この通信会社、初期の設備投資を行えば収入が安定的に入ってくる。従量料金制の

音声通話料、定額料金制のデーター通信料が。

一般勤労家庭の年間通信費は2人以上の家庭で年19万円、家庭支出に占める割合

は5%以上という。そしてスマホの普及で10年で支出が2割アップしたという。

家庭の通信費が電気料金を上回って10年以上になるだろう。

小生は昨年12月に2年縛りの契約が切れ、格安CIMを利用して通信費を抑制した。

格安CIMを入れたスマホ、通話、メール用の携帯電話(ガラケー)と2台で運用して

いる。不便だ。しかしその結果、スマホ1台の運用に比べ通信料金は1/2となった。

日本の通信料金体系が問題と思うもの。音声通話は昔から従量制料金体系。

使った分、利用した分の料金を支払うからみんな納得がいく。高い安いは別にして。

しかし、通信費、データー通信費は定額料金制。月3GBまでは使っても使わなくても

料金を支払わなければならない。定額料金徴収だから通信会社には安定した収入が

入ってくる。だから通信会社間で固定客の奪い合いが起きる。

小生のような年金生活者は外出の機会が少ない。だから屋外でデーター通信を利用

する機会は少ない。家に居る時は専ら宅内WiFi網を使う。通信会社の通信網を使う

のは外出した時のみ。だから屋外利用頻度の低いスマホは通信費の安価な格安CIM

を使う事に。月1GBの上限容量まではデーター通信が可能である。この容量を超える

事は一度もないが、超えれば通信速度が抑制され極端に低下する。通信速度を元に

戻したければ、再度1GB容量の通信量をネットを通して購入すれば元通りの速度で

通信が可能となる。この格安CIMを運用する通信会社は種々の選択肢を揃えている。

利用する通信網はドコモの通信網だから通信品質に不便、不満を感じた事はない。

処で2012年、中国の成都に語学留学し、1ヶ月半滞在、現地で携帯電話を買った。

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通話にメールが利用でき、通信料金は

前払い制。通信会社の店頭に出向き、

ATMのような機械の前で通信容量を

購入する従量制の料金体系。コンビニ

等でも買うことが、チャージすることが

でき、好きな容量だけ買うことが出来る

プリペイド式。同時にパソコンのネット

ワークも利用できるようになる。IDとパスワードを貰い、留学先の宿舎で通信会社の

WiFi網を使ってインターネットである。中国の通信料金体系は前払いの従量制。

使った分だけ支払う式のシンプル料金体系。日本は複雑怪奇な料金体系、複雑すぎ

て理解できない。日本に於いても誰もが納得する使った通信量に応じて支払う従量制

料金体系を採用すべきと思うもの。電気料金もガス料金も固定電話料金もテニスの

コート代もレストランの飲食代等も使った分、食した分支払う従量制。

宅内ネット通信であるプロバイダー料金は定額料金制であるが、容量の上限枠もなく

競合会社も多く相応の料金価値があるから不満はない。

日本の通信会社は安定的に収入が入ってくるから面白くて笑いが止まらないだろう。

個々一人一人の月間通信量の把握は可能であり、従量制料金採用は支障ないもの

である。3社の通信会社の合計収益は年間2兆4,300億円。大儲け過ぎと思うもの。

大ザッパな計算であるが日本の総人口で割ると2万円/人・年。老人から赤ちゃんまで。

処で今、消費税の軽減税率が迷走しているが、当初案では年間1人当たり最高年間

4,000円の還付であるが、今回の総務省の通信料金の値下げ指導は、これ以上に

家計への恩恵を与えようと考えているのであろう。富の偏りの適正化、調整である。

posted by tennismouse at 16:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月16日

資本主義の行詰り

日本にも経済学者は多い。総理大臣の経済ブレーンを務めた学者など直ぐに数人余の

名前が浮かぶ。それらの学者の中の1人、水野和夫氏の視点が、考えが他者と少し

異なり、面白く感じたから、小生、以前から頭にその名前をブックマークしておいた。

最近、「資本主義の終焉と歴史の危機」という本も出版。 その主要内容について先日

と今日、歯科医院の待合室で文芸春秋新年特大号に「虚構の成長戦略」資本主義は

死んだ、で掲載されていたため面白く読み、更にスマホで記事を撮影した。

日頃、行き過ぎた国際金融資本取引に疑問を感じていたから、この新しい一つの考え

を興味深く読んだ。 以下はその内容のごく一部である。

@国債の利回りがほぼゼロという事は、長期にわたって資本の自己増殖が出来ていない

ことを意味する。資本主義とは本来、「資本の自己増殖プロセス」であるはずなのに、

増殖が止まってしまったから、現在の日本やドイツにおいて「資本主義は死んだ」も同然。

A「失われた20年」において日本政府はデフレや長期停滞を無視できず、この状況から

脱却しようと躍起になっているも歴代内閣の努力もむなしくその効果は全く表れていない。

20150116_112950B資本主義は常に膨張しないと「資本の自己

増殖」が出来ないシステム。これ以上、新たな

富を生む「空間」が膨張できなくなるとゼロ金利、

ゼロインフレ、ゼロ成長に見舞われる。

Cイギリスのアンソニー・ギデンズによれば、

近代がもつ基本的特徴とは、簡単にまとめると

より速く、より遠く、そしてより合理的に』を

実行することが経済成長を高めることに他なら

ない。X軸=販売数量、Y軸=粗利益率と

すれば、X軸とY軸で囲まれた空間の面積は

概ね実質GDPを意味することになって、この

空間の膨張率は実質GDPと等しくなる。「より速く、より遠くへ」とはX軸。市場を求めて

販売数量を伸ばす事である。「より合理的に」はY軸。粗利益率は交易条件(輸出物価

÷輸入物価)を高めればいい。「より速く、より遠く、そしてより合理的に」はX−Y空間

膨張させることに他ならない。21世紀に入って、原油価格に代表される資源価格が

大幅に高騰したため、輸入物価が上昇し、交易条件は大幅に悪化した。そのマイナス

を補うためにX軸を以前に増してさらに先へ伸ばそうとする力が働いたのがグローバリ

ゼーションである。だが既にアフリカの末端まで到達し、「より遠くへ」広げることが出来

なくなっている。BRICsなどの新興国はエネルギー需要を益々増加させ今後、資源

価格は上昇し、Y軸は先に伸びるどころか縮小に向かうだろう。

DX−Y軸空間の行き詰まりから、もう一つ別のZ空間を創出、それが「IT革命と金融の

自由化」の世界である。「電子・金融空間」というバーチャルに膨張するフロンティアが

生まれた。Z空間でのパフォーマンスの良し悪しはキャピタルゲインを表す株価。Z空間を

広げる取り組みは株式市場のナノ秒を争う、時間の極限の超高速、高頻度取引に到達。

ヘッジファンドは手持ち資金の数十倍ものレバレッジ(てこ)をかけて利潤の極大化を狙う。

普通の価値を有していたドルが変動(相場制)することになり、債券や株式、そして原油

の先物市場が作られ、市場経済化が始まった。上昇しなくなったX−Y空間の実物資産

収益率(資本利潤率)とは関係なく、資産と資産の交換が行われる電子・金融空間では

マネーの注入量が株価を形成。

EZ空間への依存が高まると、バブル化しやすくなる。Z空間で起きているのは3年ごとに

繰り返すバブルの生成と崩壊。X−Y空間が雇用を生み出す「実物投資空間」(実業)で

あるのに対して、Z空間はあくまでもバーチャル(虚業)であるから雇用は殆ど生まない。

グローバルな資本帝国はバブルを起こしてごっそり儲け、弾けて公的資金で救済。

この結果、賃下げやリストラと言う形で国民が犠牲に。日本の70年半ば〜80年代前半

の金融資産のゼロ世帯は3〜5%、現在、31%にのぼり中間層の富は失われている。


       中略

資本主義というのは人口の2割しか豊かになれないシステム(富の搾取)。70億人が

資本主義をやろうとしたらパンクする。フロンティア(未開拓地=空間膨張)が消滅した

以上、どのみち資本主義は終わらざるをえない。まだ先の、次のシステムが見えない

状態である。新たなシステムの音頭を取るべき先進国がブレーキどころか量的緩和や

積極財政でわざわざ危機を加速させている。アベノミクス然りである。もはや国家も資本

にこき使われている時代である。このような状況下でどうすればいいか?日本に限って

言えば、出来るだけ早く「定常状態」を実現することが最優先課題。「定常状態」とは

ゼロ成長社会。日本は今、ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ社会だから、「定常状態」

の条件は満たしている。しかし、未だ成長主義にとらわれているために後退を余儀なく

されている。「より速く、より遠くへ、より合理的に」行動することは、利潤の極大化を

目指すという事。だから、それを逆回転して、出来るだけ利潤がつくられないようにする

ことが重要。それは「よりゆっくり、より近くへ、より曖昧に」転じることである。

「よりゆっくり」は、時間に追われない生活、時間に縛られる必要からの解放。「より近く

へ」は一国や地域単位で経済を回していく事。「より曖昧に」は、合理性や効率性だけ

で物事を判断してはいけないことになる。今までの常識が一変する[E:sign03]

日本は現在、1000兆円の借金があり、国民(&企業)の金融資産は1600兆円。

この1000兆円の借金も国家が国民へのサービス(社会保障等)を通して返していく。

成長にとらわれているが、日本は少子高齢化の人口減、活力が低下する中で、ゼロ成長

というのは、それは成長しているに等しい。日本はこの蓄えた資産を国内で回していけば

そこそこの生活は可能である。この蓄積資産を減少させる要因の一つが資源エネルギー

の輸入、化石燃料に頼らず、太陽光などの自然エネルギーを今後活用すべきである。

*参照記事  文芸春秋 2015年新年特大号
         「虚構の成長戦略」資本主義は死んだ    水野和夫 著

*関連ブログ 2014.11.1  知の巨人

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2014年11月01日

知の巨人

一冊の本との出会いが、その人の人生の進路の大きな転換点になったという。その本は

「貧乏物語」(川上肇 著)。当時の経済大国の英国、国著しく富めるも民は甚だ貧しいと。

数学者から経済学者へ。その人は1ヶ月半前に亡くなった知の巨人、ノーベル賞候補に

も挙がった世界的経済学者の宇沢弘文 東大名誉教授。その存在が今注目されている。

著書の「自動車の社会的費用」では、経済成長が必ずしも幸せな暮らしになっていないと。

当時の豊かさの象徴である車は便利であるけれど、歩く人の道を妨げている、大気汚染、

騒音、事故の増加など社会に莫大な負担を強いているという現実問題と向き合い疑問を

投げ掛ける。彼は現場・現実主義であり、その考えの基本は「人間のための経済学」、

現実の人々を幸せにしなければならないというもの。人間中心、人間の心を大事にする、

人間らしく生きる社会を原点とした新たな経済学を追及する。経済成長下で起きた公害

の水俣病、空港騒音問題などで現場に足を運び人々の声に耳を傾け、問題点、解決策

を探る。そんな彼を格差、貧困のための処方箋、社会を治す医者とも言う。その原動力

は怒り。現在の世界の経済学の主流で、経済学者フリードマンの提唱する新自由主義

(市場原理主義)は、経済活動は市場に任せれば最も効率的で上手く成長するという

考え。一方、彼の考えは「市場競争=格差社会」を生み出し、社会を不安定にすると

反論、警鐘する。双方は激論、相容れず対立。宇沢教授の教えを乞いたノーベル経済

学賞を受賞した米国のジョセフ・スティグリッツ教授は、当時の宇沢教授の研究は時代

を先取りしていたと高く評価する。今、世界は彼が以前から警鐘していた「格差と貧困

という大きな問題に直面している。先進国、新興国、低開発国などとの国家間、1国の

国内でも格差と貧困問題に悩んでいる、日本に於いても。彼の提唱する経済学の大き

な特徴は「社会的共通資本」と言う考え方。生活の基本となる「医療」、「教育」、「自然」、

「水道・電気」、「道路・交通機関」の社会的資本は市場取引の対象外とする考え方。

利潤追求の対象外である。社会が円滑に機能する為にこれらの社会的資本は国民

共同で守る財産と言う考え方である。人が人として生きていく上での必要な社会の

共有財産である。その社会的基盤財産の上に市場で取引されるそれ以外の対象物、

企業等が有ると言う制度。市場で取引されるものは人間の営みのほんの一部でしか

ないという。 例えば、自然であれば、市場取引の対象外とすることで乱開発による

自然環境の荒廃、破壊(水、空気、動植物、自然景観等)から守ることができる。

医療も貧しくても必要な治療を受けることが出来る。老後の不安も和らぐ。

今、資本主義、社会主義の枠を超えて新たな制度設計、社会転換が求められている

という。                                   以上の内容は、

30日に放映されたNHK「クローズアップ現代」の放送内容を紹介したもの。

 ===  ===  ===  ===  ===  ===  ===  ===

格差社会の典型である社会主義市場経済の中国、今朝の新聞に、汚職高官宅から

建国以来最高額の36億円押収と載った。超格差社会、拝金主義の不正、汚職に

よるもの。 そして、昨日は日本の株価が一時800円を越える暴騰を演じ、この2週間

余の乱高下が激しい。同時に為替の変動も激しい。この何れもの大きな変動、そこに

は超多額の余剰マネーが利潤を求めて世界市場を駆け巡る。実物経済から大きく

乖離した金融資本主義、土地転がしならぬ金転がし、どう考えてもおかしい。

Img_0155_10Img_0156_8持てる者(国)はより豊かに

持たざる者(国)はより貧しく、この

巨大化した虚業経済が実物経済の

市場をゆがめ、格差と貧困を助長、

市場原理の下に自然を破壊し、人心を荒廃させ、社会を破壊していく。社会の固定化、

閉塞感、若者に希望が抱けず、宇沢教授の言う社会不安、世界全体を不安定化して

いく。テロ、暴力、暴動、犯罪も芽生える。  

処で、小生、経済学を大学で学んでいた時、教授が学生に対し唐突に質問した。

@今の市場原理主義経済制度はこのままでいいと思うか。     そして、

A今の経済体制下では米国が経済覇権国、では30年後は何処の国と思うか。

ほころび始めた資本主義市場経済体制、新たな経済制度設計が必要と思うもの。

難解な問題であるが、宇沢案の社会的共通資本の考え方も妙案と思えてくる。

*関連情報
   1.日本の所得格差
   2.ジニ係数

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